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郵便局の学費ローン・学資ローン
子供の教育費のために学費ローンを考えるとしたら、まず「国の学費ローン」から検討してみましょう。「国の学費ローン」には大きく３つあります。国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。
ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。教育積立貯金は毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てていきます。具体的な積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。積立の上限は２００万円までとなっています。そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられる、これが郵便局の学費ローンの仕組みです。
郵便局の学費ローン（教育ローン）の融資額の上限ですが、最大２００万円まで（生徒１人あたり）となっていますが、積立金の金額しだいですので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円、ということになります。最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。
郵便局の学費ローンの対象
郵便局の学費ローンの融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。高校以上の学校でしたら、海外の学校でも大丈夫・・つまり留学も可能です。金利は固定型金利で年２.５％です。（平成１９年１２月現在）返済期間は１０年以内と定められています。融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので安心です。
契約の際、保証のために連帯保証人が１人以上必要となります。保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされてしまいます。なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。
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